四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、米中の貿易摩擦や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス8.3%(出版科学研究所)と、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動した結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,639百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益73百万円(前年同四半期比57.1%増)、経常利益73百万円(前年同四半期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、良質の研究書として『会計情報と資本市場』『リース会計制度の経済分析』『非営利組織会計の実証分析』『監査の品質』を、また大学テキストとして『財務会計教科書』『原価・管理会計の基礎』、会計実務書として『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『図解でスッキリ ストックオプションの会計・税務入門』を刊行しました。
経営・経済分野では、ビジネスマン向けの『ガゼル企業 ビジョナリー採用と育成』『株価の情報反映メカニズム』『新・正社員論』が好調でした。また大学テキストとして『地方創生のための地域金融の役割』『株式会社の資本論 その功罪』『多様化する雇用形態の人事管理』を、好評ベーシック+(プラス)シリーズの続巻として『リスクマネジメント』を刊行しました。さらに、翻訳書として『オークション理論』『最強の商品開発』が好評を得ています。
税務分野では、相続関連書籍として『相続コンサルタントの問題解決マニュアル』『税理士の相続業務強化マニュアル[土地・自社株評価実践編]』『金融マン・FPのための相続税務相談ノート』が部数を伸ばしました。
法律分野では、話題のテーマを取り上げた『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』『Q&A発達障害・うつ・ハラスメントの対応労務』『民法改正 ここだけ押さえよう!』が読者の支持を得ました。また法務部員のための『債権法改正 契約条項見直しの着眼点』『金融商品取引法の基礎』、大学テキストとして『商法総論・会社法総則』『判例法理・取締役の監視義務』を刊行しました。
企業実務分野では、ビジネスマン向け『観光先進国をめざして』『事業を創る。-日本製造業のビジネス大転換』『M&Aの人事デューデリジェンス』『アセットマネジャーの着眼力 間違いだらけの不動産投資』が好調でした。
資格試験分野では、『脱・三日坊主の資格勉強法』『大原で合格(うか)る日商簿記2級商業簿記』『大原で合格(うか)る日商簿記2級工業簿記』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調でした。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比68.9%増)となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況ですが、大学の新学科設立の広告などがあったため、当第2四半期連結累計期間の売上は前年比で増加しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は53百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益9百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は5,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加28百万円があったものの、現金及び預金の減少90百万円、商品及び製品の減少37百万円、仕掛品の減少20百万円によるものです。
(負債)
負債は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少110百万円、返品調整引当金の減少13百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少11百万円があったものの、利益剰余金の増加13百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期は42百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、たな卸資産の減少額62百万円があったものの、仕入債務の増加額110百万円、売上債権の増加額28百万円、返品調整引当金の減少額13百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期は18百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期比0百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。