#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価並びに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2014/06/30 9:37
#2 対処すべき課題（連結）: ・人材紹介事業のアジア展開の加速。インドネシア、フィリピンの拠点開設準備
また、継続的に実施してきました有利子負債の削減ならびに事業の選択と集中により、財務体質の改善を進めた結果、純資産は改善いたしましたが、今後も経費削減に努め、より磐石な財務体質の強化に努めてまいります。
廣済堂グループは、中長期的な目標として、2020年を「ターゲットイヤー」と定め、成長分野への積極的な経営資源の投入も視野に事業の再構築を加速させ、その担い手となる未来を託す戦略的な人材育成を推進し、一層の改革を進めてまいります。
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#3 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が15億13百万円増加したものの「固定負債」が25億98百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億84百万円増加しております。主な要因は、当期純利益を18億96百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は31.4%となりました。
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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