有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

<当社グループの課題>当社グループを取り巻く市場環境は、印刷業界におきましては企業の広告宣伝費は回復傾向で推移することが見込まれておりますが、出版市場をはじめとする既存の印刷市場は依然として成熟傾向にあり、厳しい環境下にあります。
そのなかにおいて当社グループは一体となって常に成長を志向し、新規事業への挑戦を続け、市場や顧客のニーズに応えるサービスや製品の提供を通して業績の拡大に努めてまいります。
当期は中期経営計画「KOSAIDO PARADIGM SHIFT 2011～2013」で実現しました固定費削減効果と利益率重視施策をベースに、第2次中期経営計画として「攻め」と「スピード」の経営で成長軌道の確立を目指してまいります。具体的には、「情報コミュニケーション事業」と「ヒューマンコミュニケーション事業」の堅実な成長をベースとしながら、立ち上げた新規事業を大きく伸ばし、新たな価値を提供してまいります。
<平成26年度の取り組み>既存事業における事業基盤の強化による安定的な収益確保を確実なものとするため、縮小する印刷市場のなかで市場の動きに即座に対応できるよう、前中期経営計画で確立しました顧客(市場)ダイレクトの組織体制をさらに強化し、当期は業種業態に主眼をおいた市場直結型の事業部制を導入しました。これにより、お客様のニーズに迅速かつ最適にお応えしてまいります。
また、次代の柱となる事業の創出を目指して、先行投資してきました新規事業について、早期の採算化を目指し、成長の原動力を確保してまいります。具体的には以下のセグメントの新規事業を強化、育成してまいります。
○印刷関連事業
・特許庁 先行技術調査事業における事業領域の拡大
・資本業務提携した株式会社金羊社とのシナジーならびに印刷事業の新領域への拡大
○人材関連事業
・LEDエスコ事業における重点市場(ドラッグストア、スーパーマーケット、パチンコホール)での売上拡大と新商材(冷凍冷蔵ケース用LED照明)の拡販
・人材紹介事業のアジア展開の加速。インドネシア、フィリピンの拠点開設準備
また、継続的に実施してきました有利子負債の削減ならびに事業の選択と集中により、財務体質の改善を進めた結果、純資産は改善いたしましたが、今後も経費削減に努め、より磐石な財務体質の強化に努めてまいります。
廣済堂グループは、中長期的な目標として、2020年を「ターゲットイヤー」と定め、成長分野への積極的な経営資源の投入も視野に事業の再構築を加速させ、その担い手となる未来を託す戦略的な人材育成を推進し、一層の改革を進めてまいります。
廣済堂グループは、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、広く社会から必要とされ、信頼される「百年企業」を目指してまいります。
廣済堂グループの事業活動の根底にあるものは社名にもある「廣済」の精神です。「廣済」とは「広く救う」という意味を持っています。私たちは、印刷・IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通して、広く社会に貢献していくという創業の精神を大切にしつつ、今後の事業展開に取り組んでまいります。
企業の社会的責任(CSR)につきましては、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくという基本的な認識のもと、CSR活動を推進してまいります。また、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通して環境保全に貢献してまいります。
コンプライアンス、内部統制の強化などの課題につきましては、法令の遵守はもとより、企業倫理を高める活動を継続的に推進し、これらを実現するために、専門部署を中心として全社的な内部統制システムを運用、整備し、さらなる充実を図ってまいります。
当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。
① 情報開示ルールの内容
(a) 大規模買付行為の定義
当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、(イ)当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、または、(ロ)当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。
(b) 大規模買付者による必要事項の提供
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報(以下これらを「必要情報」といいます。)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実および当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部または一部を開示します。
(イ)大規模買付者グループの概要
(ロ)大規模買付行為によって達成しようとする目的および内容
(ハ)買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
(ニ)大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値または株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報
(c) 当社取締役会による分析・検討
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間(ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。)(以下「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、および葬祭事業(子会社)という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。
(d) 大規模買付行為の開始可能時期
大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。
(e) 情報開示ルールの適用外
当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律および定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。
(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合
当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合(買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。)には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。
(c) 当社取締役会による意見表明
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針および事業計画(大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画に対する代替案を含みます。)に劣ると疑う場合その他当社の企業価値または株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針および計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
③ 対抗措置を発動する場合の手続き
当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。
なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める検討分析期間内に含まれます。