当第2四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続いております。特に我が国においては度重なる緊急事態宣言による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退等、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は148億95百万円(前年同四半期比11.4%増)、連結営業利益は7億14百万円(同238.3%増)、連結経常利益は6億70百万円(同256.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億71百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2021/11/09 9:01
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