有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。
常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。
社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は、監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
30年
1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松村 隆
公認会計士 芝 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。
・会計監査人の選定方針
監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は興亜監査法人を再任することが妥当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注)連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人材紹介・派遣事業に係る合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。
常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。
社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は、監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 中井 章 | 8/8回 |
| 社外監査役 | 加藤 正憲 | 8/8回 |
| 社外監査役 | 沼井 英明 | 8/8回 |
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
30年
1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松村 隆
公認会計士 芝 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。
・会計監査人の選定方針
監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は興亜監査法人を再任することが妥当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | - | 23 | - |
| 連結子会社 | 6 | - | 6 | 0 |
| 計 | 25 | - | 29 | 0 |
(注)連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人材紹介・派遣事業に係る合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。