有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。
常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は、監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	古屋 進	6/6回
社外監査役	加藤 正憲	6/6回
社外監査役	沼井 英明	6/6回

監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
c. 監査役会における具体的な検討事項
監査役会等の活動状況
監査役会における具体的な検討内容として、監査役会で定めた「第62期事業年度監査方針」において、以下の重点監査項目を定め活動しております。
・法令・定款の遵守状況
・経営方針・経営計画の遂行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・財産の保全及び情報セキュリティ管理状況
常勤の監査役の活動
常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第62期事業年度監査計画書」における以下の取り組みを重点的に行っております。
・取締役会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社における業務及び財産状況の調査
・関係会社への往査
・会計監査人との連携
・内部監査室との連携
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(4名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等のチェック・評価を行う業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を中心として、当社グループを対象に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を代表取締役社長に報告し、また、財務報告に係る内部統制に関する監査の結果を取締役会で各取締役に報告するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
2年
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 木村 直人
公認会計士 加藤 大佑
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他3名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。
・会計監査人の選定方針
監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 興亜監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
興亜監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年6月27日(第60回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1991年
(注)上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である興亜監査法人より、重要な会計処理には十分に議論が必要であり、当社の業容拡大に伴い、監査時間が増大し、監査法人の人的リソースの関係から次年度以降の監査時間を十分確保できないリスクが生じるため、契約の継続が難しいとの申し入れがありました。
当社は体制構築のための監査報酬額のアップや監査計画などについて協議を重ね、対応策について検討してまいりましたが、合意に至りませんでした。そのため、当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、定時株主総会後における興亜監査法人辞任後の一時会計監査人として監査法人アヴァンティアの選任を予定することといたしました。本来、株主総会で選任する会計監査人ではありますが、興亜監査法人からの上述の申し入れが本年5月下旬であり、その後も協議を行っていたことから、会社法第346条第4項および第6項に基づき、一時会計監査人を選任するものであります。なお、退任にあたり興亜監査法人からは、監査業務の引継ぎに関する協力の確約を頂いております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	94	0	65	0
連結子会社	-	-	-	-
計	94	0	65	0

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、研修業務に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である監査法人アヴァンティアから説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。