有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、その結果保有意義が認められない場合は売却いたします。
なお、2019年3月末の保有上場株式は16銘柄あり、検証の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので相手先企業との対話を行い、売却の検討を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	367
非上場株式以外の株式	16	3,321

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	2	持株会による株式取得であります。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ヤクルト本社 (持株会含む)	141,501	141,323	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得であります。	有
	1,095	1,112
㈱学研ホールディングス(持株会含む)	180,502	180,276	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得であります。	有
	927	864
凸版印刷㈱	250,395	500,790	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	418	437
㈱岡三証券グループ	531,000	531,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	218	337
ザ・パック㈱	80,000	80,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	271	322
荒川化学工業㈱	73,000	73,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	99	137
㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,900	19,900	金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有しております。	有
	77	88
岡藤ホールディングス㈱	390,000	390,000	安定株主形成の維持を総合的に判断し保有しております。	有
	62	70
東洋インキSCホールディングス㈱	17,900	89,500	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	44	59
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	58,900	58,900	金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有しております。	有
	32	41
トッパン・フォームズ㈱	30,000	30,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	無
	28	35
大王製紙㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	13	15
㈱小森コーポレーション	10,000	10,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	有
	12	13
㈱みずほフィナンシャルグループ	57,000	57,000	金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有しております。	有
	9	10
カドカワ㈱	7,008	7,008	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	無
	8	7
平和紙業㈱	3,000	3,000	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。	無
	1	1

(注)1.取引関係の維持・強化および金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引量により検証しております。
2.安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	3	8	3	8
非上場株式以外の株式	1	100	-	-