(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当事業年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼし、当社の事業活動においても厳しい状況が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、現在の状態が2021年度上期まで続き、その後、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。