有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△44	百万円	△115	百万円
退職給付費用	28		7
退職給付の支払額	△4		△4
制度への拠出額	△95		△96
新規連結による増加額	-		9
退職給付に係る負債の期末残高	△115		△199

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	717	百万円	778	百万円
年金資産	△857		△1,001
	△140		△222
非積立型制度の退職給付債務	24		22
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△115		△199
退職給付に係る資産	△140		△231
退職給付に係る負債	24		31
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△115		△199

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28百万円 当連結会計年度 7百万円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)181百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)181百万円であります。