(重要な後発事象)
資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
1.資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、誠に遺憾ながら、平成29年3月期決算において当期純損失を計上し、その結果、繰越利益剰余金の欠損額△2,823,418,971円を計上するに至っております。つきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記のとおり利益準備金の減少により増加した繰越利益剰余金とを併せ、これにより繰越利益剰余金の欠損額を全額解消するものであります。
2.資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容
(1)資本金及び利益準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び利益準備金の額
資本金につきましては、会社法第447条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日現在の資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、その減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。
また、利益準備金につきましては、会社法第448条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日現在の利益準備金の額29,897,589円全額を減少させ、その減少額全額を「繰越利益剰余金」に振り替えます。
② 資本金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び利益準備金の額のみを減少いたします。
(2)剰余金の処分の内容
上記(1)の資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により発生する「その他資本剰余金」のうち2,793,521,382円を処分し「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 2,793,521,382円
② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 2,793,521,382円
3.日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月15日
(2)取締役会決議日(議案の内容変更) 平成29年5月31日
(3)定時株主総会決議日 平成29年6月29日
(4)債権者異議申述催告公告日 平成29年6月30日
(5)債権者異議申述催告最終期日 平成29年7月31日
(6)効力発生日 平成29年8月1日