有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス(強靭さ)を高めていきます。
インパクト評価における基本シナリオ

脱炭素社会へのシフト	大気、水質、土壌の汚染防止と 資源の再利用にシフト
① 日本政府の「2050年カーボンニュートラル」を宣言により、サプライチェーンにおける資材・生産工程の見直しが図られる。 ② CO2削減に向けた企業投資がこれまで以上に積極的に推進されている。 ③ サプライチェーン全体で環境に配慮できていない事業者は淘汰されていく可能性が高い。	① 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。 ② ノンVOCは元より、水処理(廃液)、廃棄物処理など、取引先との協働で循環型のサプライチェーンを構築し、産業公害を解消する。