(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63	百万円		55	百万円
関係会社株式	2,832			2,836
貸倒引当金	154			143
賞与引当金	82			69
繰越欠損金	2,327			1,517
その他	197			430
繰延税金資産小計	5,658			5,052
評価性引当額	△5,658			△5,052
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	667			386
繰延税金負債合計	667			386
繰延税金負債の純額	667			386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2
住民税均等割	8.4
評価性引当額の増減	13.5
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は48百万円減少し、土地再評価差額金が26百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しております。