本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額137,299千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額△41,608,072千円は、主にセグメント間の債権及び投資と資本の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,630,777千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△18,691千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△167,221千円は、主に未実現利益の消去であります。2016/06/23 16:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における事務機器及び運搬具

2016/06/23 16:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2016/06/23 16:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,355千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,557	45,432
土地	7,544	-
その他	12,197	-
計	40,655千円	45,432千円

2016/06/23 16:37

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,340千円	55,818千円
土地	-	116,070
その他	4,936	201
計	20,276千円	172,089千円

2016/06/23 16:37

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,241千円	74,358千円
機械装置及び運搬具	58,659	81,675
ソフトウエア	390,436	18
その他	38,622	908
計	492,960千円	156,961千円

2016/06/23 16:37

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

2016/06/23 16:37

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2016/06/23 16:37

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/23 16:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	△2,384,174	△2,581,942
有形固定資産	-	△376,280
その他	△451,768	△427,434

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/23 16:37

#12 組織再編費用の注記

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主に、PAGOセグメントの収益力改善を目的とした欧州における、タックラベル生産体制の再構築を進めるためのリバイバルプランに係る費用1,525,401千円であります。その内訳は、減損損失760,263千円(建物425,653千円、機械334,609千円)早期退職費用625,250千円、固定資産除却損(機械)37,493千円及びその他の再編諸費用102,393千円であります。
なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

2016/06/23 16:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/23 16:37