有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122,201千円		128,413千円
賞与引当金	342,252		353,537
貸倒引当金(損金算入限度超過額)	21,123		16,579
退職給付引当金	966,551		1,075,787
連結子会社繰越欠損金	1,499,169		2,012,398
減価償却費	108,590		112,981
火災損失	-		200,481
未実現利益	144,919		209,212
投資優遇税制	1,382,417		1,200,614
その他	709,805		538,847
繰延税金資産小計	5,297,033		5,848,853
評価性引当額	△2,718,113		△3,078,009
繰延税金資産合計	2,578,920		2,770,844
繰延税金負債
特別償却準備金	△51,740		△30,749
固定資産圧縮積立金	△253,052		△238,416
その他有価証券評価差額金	△538,850		△349,592
減価償却費	△2,384,174		△2,581,942
有形固定資産	-		△376,280
その他	△451,768		△427,434
繰延税金負債小計	△3,679,586		△4,004,414
繰延税金負債合計	△3,679,586		△4,004,414
繰延税金資産の純額	△1,100,666		△1,233,570

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	960,080千円		1,004,032千円
流動負債-繰延税金負債	87,144		95,758
固定資産-繰延税金資産	727,920		949,409
固定負債-繰延税金負債	2,701,523		3,091,254

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
評価性引当金額の増減	2.80		13.32
海外子会社との税率差異	5.55		3.58
住民税均等割	0.46		0.50
試験研究費等税額控除	△1.41		△4.11
海外子会社の為替変動の影響	-		5.88
海外子会社の法人税の不確実性解消額	-		△5.14
のれん償却額	0.14		0.14
持分法による投資損益	△1.50		△1.81
その他	0.39		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.02		45.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.02%及び32.22%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。