有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	128,413千円		116,674千円
賞与引当金	353,537		376,959
貸倒引当金(損金算入限度超過額)	16,579		38,298
退職給付に係る負債	1,075,787		1,121,147
連結子会社繰越欠損金	2,012,398		2,295,162
減価償却費	112,981		224,299
火災損失	200,481		-
未実現利益	209,212		252,843
投資優遇税制	1,200,614		1,074,588
その他	538,847		523,963
繰延税金資産小計	5,848,853		6,023,939
評価性引当額	△3,078,009		△3,133,527
繰延税金資産合計	2,770,844		2,890,411
繰延税金負債
特別償却準備金	△30,749		△15,374
固定資産圧縮積立金	△238,416		△289,467
その他有価証券評価差額金	△349,592		△504,331
減価償却費	△2,581,942		△2,274,867
有形固定資産	△376,280		△632,964
その他	△427,434		△319,911
繰延税金負債合計	△4,004,414		△4,036,916
繰延税金資産の純額	△1,233,570		△1,146,504

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,004,032千円		1,053,630千円
流動負債-繰延税金負債	95,758		89,224
固定資産-繰延税金資産	949,409		954,197
固定負債-繰延税金負債	3,091,254		3,065,108

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
評価性引当額の増減	13.32		3.98
海外子会社との税率差異	3.58		4.11
住民税均等割	0.50		0.39
試験研究費等税額控除	△4.11		△2.55
海外子会社の為替変動の影響	5.88		5.44
海外子会社の法人税の不確実性解消額	△5.14		-
海外子会社の留保利益	-		0.76
のれん償却額	0.14		0.09
持分法による投資損益	△1.81		△1.19
その他	△0.36		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.01		41.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で組替えが発生しております。なお当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。