有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	104,580千円		138,048千円
賞与引当金	297,481		307,039
貸倒引当金(損金算入限度超過額)	20,190		22,324
退職給付引当金	625,630		697,227
連結子会社繰越欠損金	1,075,009		1,133,281
減価償却費	90,366		104,377
未実現利益	413,467		473,418
投資優遇税制	1,329,355		1,532,195
その他	445,946		453,148
繰延税金資産小計	4,402,027		4,861,060
評価性引当額	△1,849,852		△2,180,504
繰延税金資産合計	2,552,174		2,680,555
繰延税金負債
特別償却準備金	△101,655		△77,736
固定資産圧縮積立金	△125,572		△286,071
その他有価証券評価差額金	△186,299		△293,899
減価償却費	△2,442,177		△2,951,355
その他	△133,541		△229,414
繰延税金負債小計	△2,989,247		△3,838,477
繰延税金負債合計	△2,989,247		△3,838,477
繰延税金資産の純額	△437,072		△1,157,921

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	819,289千円		992,975千円
固定資産-繰延税金資産	640,487		840,297
固定負債-繰延税金負債	1,896,849		2,991,193

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前連結会計年度)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。