有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		118百万円
賞与引当金	493		419
貸倒引当金	49		87
退職給付に係る負債	784		819
連結子会社繰越欠損金 (注)	5,864		5,493
有形固定資産	437		170
減価償却費	1,071		721
子会社の留保利益に係る一時差異	1,594		1,589
未実現利益	211		454
投資優遇税制	2,506		2,534
その他	1,093		1,122
繰延税金資産小計	14,233		13,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,064		△5,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,818		△2,396
評価性引当額小計	△7,883		△7,515
繰延税金資産合計	6,350		6,015
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283		△270
その他有価証券評価差額金	△589		△453
減価償却費	△1,375		△1,455
為替換算調整勘定	△1,507		△1,476
在外子会社の留保利益	△778		△844
その他	△327		△300
繰延税金負債合計	△4,861		△4,800
繰延税金資産(負債)の純額	1,488		1,215

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	509	35	58	44	57	5,160	5,864
評価性引当額	△509	△35	△58	△44	△57	△4,360	△5,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	799	799

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	32	25	13	29	53	5,338	5,493
評価性引当額	△32	△25	△13	△29	△53	△4,963	△5,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	374	374

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.59%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金	0.24
評価性引当額の増減	△1.66
海外子会社との税率差異	△3.82
住民税均等割	0.30
試験研究費等税額控除	△1.54
海外子会社の為替変動の影響	△4.81
未実現利益	2.05
子会社への投資に係る税効果	2.64
海外子会社留保利益	1.27
その他	0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.86

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.59%から31.48%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。