有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	116,674千円		131,550千円
賞与引当金	376,959		413,595
貸倒引当金	38,298		10,729
退職給付に係る負債	1,121,147		1,168,571
連結子会社繰越欠損金	2,295,162		3,136,896
減価償却費	224,299		413,522
組織再編費用	-		330,074
未実現利益	252,843		220,507
投資優遇税制	1,074,588		889,903
その他	523,963		501,454
繰延税金資産小計	6,023,939		7,216,807
評価性引当額	△3,133,527		△3,851,412
繰延税金資産合計	2,890,411		3,365,395
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,374		-
固定資産圧縮積立金	△289,467		△322,521
その他有価証券評価差額金	△504,331		△703,178
減価償却費	△2,274,867		△1,481,922
有形固定資産	△632,964		△388,763
その他	△319,911		△459,506
繰延税金負債合計	△4,036,916		△3,355,892
繰延税金資産(負債)の純額	△1,146,504		9,503

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,053,630千円		1,098,941千円
流動負債-繰延税金負債	89,224		77,553
固定資産-繰延税金資産	954,197		1,345,760
固定負債-繰延税金負債	3,065,108		2,357,645

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	3.98
海外子会社との税率差異	4.11
住民税均等割	0.39
試験研究費等税額控除	△2.55
海外子会社の為替変動の影響	5.44
海外子会社の留保利益	0.76
のれん償却額	0.09
持分法による投資損益	△1.19
その他	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.55

3.米国税制改革法の成立による影響
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が434,818千円、法人税等調整額が472,280千円減少しております。