有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131,550千円		113,653千円
賞与引当金	413,595		402,742
貸倒引当金	10,729		10,990
退職給付に係る負債	1,168,571		577,912
連結子会社繰越欠損金 (注)	3,136,896		3,946,900
減価償却費	413,522		492,018
組織再編費用	330,074		-
未実現利益	220,507		175,743
投資優遇税制	889,903		921,801
その他	501,454		1,088,441
繰延税金資産小計	7,216,807		7,730,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△3,875,737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△464,513
評価性引当額小計	△3,851,412		△4,340,250
繰延税金資産合計	3,365,395		3,389,955
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△322,521		△359,944
その他有価証券評価差額金	△703,178		△717,356
減価償却費	△1,481,922		△1,310,573
有形固定資産	△388,763		△272,692
その他	△459,506		△449,155
繰延税金負債合計	△3,355,892		△3,109,721
繰延税金資産(負債)の純額	9,503		280,233

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	75,613	134,073	95,121	492,812	3,149,281	3,946,900
評価性引当額	-	△75,613	△134,073	△95,121	△492,812	△3,078,117	△3,875,737
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,163	71,163

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.米国税制改革法の成立による影響
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が434,818千円、法人税等調整額が472,280千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。