有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	85百万円		82百万円
賞与引当金	401		374
貸倒引当金	37		21
退職給付に係る負債	711		735
連結子会社繰越欠損金 (注)	4,349		4,012
減価償却費	668		655
減損損失	124		117
未実現利益	175		149
投資優遇税制	1,994		2,005
その他	1,274		1,542
繰延税金資産小計	9,823		9,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△4,326		△4,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,958		△2,230
評価性引当額小計	△6,285		△6,243
繰延税金資産合計	3,537		3,453
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△339		△319
その他有価証券評価差額金	△579		△570
減価償却費	△848		△693
有形固定資産	△124		△114
その他	△690		△742
繰延税金負債合計	△2,581		△2,440
繰延税金資産(負債)の純額	955		1,013

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	120	87	438	485	2	3,213	4,349
評価性引当額	△120	△87	△438	△485	△2	△3,191	△4,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	22

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	74	62	495	26	45	3,306	4,012
評価性引当額	△74	△62	△495	△26	△45	△3,306	△4,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.59%	30.58%
(調整)
受取配当金	△0.08	△2.38
評価性引当額の増減	△0.82	1.93
海外子会社との税率差異	△2.04	△0.29
住民税均等割	0.38	0.49
試験研究費等税額控除	△0.35	△1.19
海外子会社の為替変動の影響	0.55	1.28
未実現利益	1.03	0.24
子会社への投資に係る税効果	△1.32	△0.11
海外子会社留保利益	0.14	4.78
その他	△0.09	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.99	35.21