有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	118百万円		113百万円
賞与引当金	419		453
貸倒引当金	87		12
退職給付に係る負債	819		796
連結子会社繰越欠損金 (注)	5,493		6,010
有形固定資産	170		381
減価償却費	721		821
子会社の留保利益に係る一時差異	1,589		-
未実現利益	454		510
投資優遇税制	2,534		2,780
訴訟関連損失	-		379
その他	1,122		1,480
繰延税金資産小計	13,530		13,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,119		△5,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,396		△2,978
評価性引当額小計	△7,515		△8,133
繰延税金資産合計	6,015		5,606
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△270		△257
その他有価証券評価差額金	△453		△446
減価償却費	△1,455		△1,981
為替換算調整勘定	△1,476		-
在外子会社の留保利益	△844		△974
その他	△300		△398
繰延税金負債合計	△4,800		△4,058
繰延税金資産(負債)の純額	1,215		1,548

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	25	13	29	53	5,338	5,493
評価性引当額	△32	△25	△13	△29	△53	△4,963	△5,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	374	(※2)374

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	2	7	5,996	6,010
評価性引当額	-	-	△3	△2	△7	△5,140	△5,154
繰延税金資産	-	-	-	-	-	855	(※2)855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.59%
(調整)
受取配当金			1.47
評価性引当額の増減			1.81
海外子会社との税率差異			△3.09
住民税均等割			0.16
試験研究費等税額控除			△0.34
海外子会社の為替変動の影響			△1.93
未実現利益			△0.04
子会社への投資に係る税効果			△11.86
海外子会社留保利益			0.54
その他			△2.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.09

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。