有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		86百万円
賞与引当金	374		377
貸倒引当金	21		35
退職給付に係る負債	735		760
連結子会社繰越欠損金 (注)	4,012		5,108
有形固定資産	-		164
減価償却費	655		628
子会社の留保利益に係る一時差異	-		1,960
減損損失	117		-
未実現利益	149		100
投資優遇税制	2,005		2,142
その他	1,542		933
繰延税金資産小計	9,696		12,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△4,012		△4,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,230		△2,124
評価性引当額小計	△6,243		△6,967
繰延税金資産合計	3,453		5,331
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319		△301
その他有価証券評価差額金	△570		△780
減価償却費	△693		△970
為替換算調整勘定	-		△1,459
有形固定資産	△114		-
その他	△742		△801
繰延税金負債合計	△2,440		△4,314
繰延税金資産(負債)の純額	1,013		1,016

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	74	62	495	26	45	3,306	4,012
評価性引当額	△74	△62	△495	△26	△45	△3,306	△4,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	55	566	29	48	639	3,768	5,108
評価性引当額	△55	△566	△29	△48	△639	△3,502	△4,843
繰延税金資産	-	-	-	-	-	265	265

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.59%
(調整)
受取配当金	△2.38	1.24
評価性引当額の増減	1.93	8.75
海外子会社との税率差異	△0.29	1.24
住民税均等割	0.49	0.54
試験研究費等税額控除	△1.19	△2.17
海外子会社の為替変動の影響	1.28	△7.93
未実現利益	0.24	1.16
子会社への投資に係る税効果	△0.11	△23.22
海外子会社留保利益	4.78	0.77
その他	△0.12	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.21	11.18

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。