有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138,048千円		122,201千円
賞与引当金	307,039		342,252
貸倒引当金(損金算入限度超過額)	22,324		21,123
退職給付引当金	697,227		966,551
連結子会社繰越欠損金	1,133,281		5,049,117
減価償却費	104,377		108,590
未実現利益	473,418		144,919
投資優遇税制	1,532,195		1,382,417
その他	453,148		889,690
繰延税金資産小計	4,861,060		9,026,866
評価性引当額	△2,180,504		△6,447,946
繰延税金資産合計	2,680,555		2,578,920
繰延税金負債
特別償却準備金	△77,736		△51,740
固定資産圧縮積立金	△286,071		△253,052
その他有価証券評価差額金	△293,899		△538,850
減価償却費	△2,951,355		△2,384,174
その他	△229,414		△451,768
繰延税金負債小計	△3,838,477		△3,679,586
繰延税金負債合計	△3,838,477		△3,679,586
繰延税金資産の純額	△1,157,921		△1,100,666

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	992,975千円		960,080千円
流動負債-繰延税金負債	-		87,144
固定資産-繰延税金資産	840,297		727,920
固定負債-繰延税金負債	2,991,193		2,701,523

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.59%
(調整)
評価性引当金額の増減			2.80
海外子会社との税率差異			5.55
住民税均等割			0.46
試験研究費等税額控除			△1.41
のれん償却額			0.14
持分法による投資損益			△1.50
その他			0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。