有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では個人消費にやや足踏みがみられるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復や雇用所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら英国のEU離脱問題や米国の新政権発足、中国を含むアジア新興国の経済動向など、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。
また、平成30年3月期の連結売上高1,500億円、営業利益率9%を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,419億77百万円(前期比2.5%増)、営業利益97億63百万円(前期比11.0%増)、経常利益は99億93百万円(前期比19.0%増)となりました。また連結子会社の退職給付制度終了損や固定資産の除売却損及び減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億59百万円(前期比35.1%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
シュリンクラベルは乳業や飲料向けを中心に売上が増加し売上高453億56百万円(前期比7.0%増)、タックラベルは日用品向けが増加し売上高110億65百万円(前期比4.5%増)、ソフトパウチは日用品向けが堅調で120億73百万円(前期比25.2%増)、機械は売上高62億98百万円(前期比4.7%減)、医薬等受託包装は売上高48億71百万円(前期比40.4%増)、その他は売上高77億16百万円(前期比3.3%減)となりました。
その結果、日本全体の売上高は873億80百万円(前期比8.3%増)、損益面では売上高の増加や生産性の向上があったものの、宇部工場の減価償却費の増加などにより営業利益は93億23百万円(前期比3.6%増)となりました。
(米州)
シュリンクラベルは売上高230億69百万円(前期比0.4%減、現地通貨ベース10.9%増)、その他ラベルは売上高14億85百万円(前期比10.2%減、現地通貨ベース0.1%減)、タックラベルは売上高8億27百万円(前期比56.3%増、現地通貨ベース74.0%増)、ソフトパウチは売上高13億5百万円(前期比144.4%増、現地通貨ベース172.0%増)、機械は売上高25億18百万円(前期比16.2%減、現地通貨ベース6.7%減)となりました。
その結果、米州全体の売上高は292億6百万円(前期比1.1%増、現地通貨ベース12.6%増)、損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益24億43百万円(前期比18.9%増、現地通貨ベース32.4%増)となりました。
(欧州)
シュリンクラベルは売上高102億33百万円(前期比3.7%減、現地通貨ベース7.5%増)、ソフトパウチは売上高8億39百万円(前期比9.2%減、現地通貨ベース1.4%増)、機械は売上高36億63百万円(前期比3.2%減、現地通貨ベース8.1%増)となりました。
その結果、欧州全体の売上高は147億36百万円(前期比3.9%減、現地通貨ベース7.3%増)となりました。損益面では売上及び生産の回復に伴い、営業損失6億43百万円(前期は営業損失14億94百万円)となりました。
(PAGO)
タックラベルは不採算商品の見直しなどの影響で売上高119億47百万円(前期比24.0%減、現地通貨ベース15.1%減)、損益面では売上高減少の影響などにより営業損失13億46百万円(前期は営業損失9億33百万円)となりました。
(アセアン)
シュリンクラベルの販売が増加し売上高は23億93百万円(前期比16.6%増、現地通貨ベース29.8%増)となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業利益23百万円(前期比9.4%減、現地通貨ベース0.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し96億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、151億85百万円の収入(前連結会計年度は108億53百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益96億83百万円を計上し、減価償却費85億49百万円、仕入債務の増加額16億78百万円、保険金の受取額16億87百万円などによる収入と売上債権の増加額35億76百万円、法人税等の支払額(又は還付額)36億15百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、105億84百万円の支出(前連結会計年度は151億49百万円の支出)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出117億42百万円、宇部工場建設に係る補助金の受取額15億78百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億70百万円の支出(前連結会計年度は31億40百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額12億24百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
自己資本比率(%)	57.1	57.2
時価ベースの自己資本比率(%)	81.0	96.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	166.0	124.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	74.0	142.6

・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベ-スの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。