有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき継続して適用しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,429億45百万円となり、前連結会計年度末と比較し26億51百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が46億26百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が30億21百万円増加したこと、その他流動資産が20億91百万円減少(主に平成26年12月にポーランドで発生した火災事故に係る未収保険金の減少)したこと、有形固定資産が33億86百万円減少(うち為替換算による減少25億35百万円)したことなどによるものであります。
負債合計は611億10百万円で、前連結会計年度末と比べ8億85百万円の増加となりました。
その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が35億20百万円増加し短期借入金が26億62百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は818億34百万円で、前連結会計年度末と比べ17億65百万円の増加となりました。これは利益剰余金が44億34百万円増加したことや為替換算調整勘定が28億49百万円減少したことなどによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高1,419億77百万円(前期比2.5%増)、営業利益97億63百万円(前期比11.0%増)、経常利益99億93百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億59百万円(前期比35.1%増)となりました。
なお、売上高及び営業利益の業績の概要につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
営業外損益は2億30百万円の収益となり、前連結会計年度と比較し6億21百万円改善しております。その主な要因は、為替差損が1億74百万円となり、前連結会計年度8億76百万円から改善したことなどによるものであります。
また、補助金収入3億円を特別利益に計上した一方で、連結子会社の退職給付制度終了損2億18百万円、固定資産除売却損2億32百万円、減損損失2億20百万円を特別損失に計上しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。