有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき継続して適用しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,402億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し92億58百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が28億48百万円増加したこと及び有形固定資産が67億2百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は602億25百万円で、前連結会計年度末と比べ82億24百万円の増加となりました。これは、短期借入金が61億44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加29億91百万円及び為替換算調整勘定の減少18億67百万円などにより前連結会計年度末と比べ10億33百万円増加し800億69百万円となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高1,384億88百万円(前期比5.7%増)、営業利益87億92百万円(前期比7.9%減)、経常利益84億円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億87百万円(前期比6.7%減)となりました。
なお、売上高及び営業利益の業績の概要につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
営業外損益は3億91百万円の損失となり(前連結会計年度は5億7百万円の収益)、その主な要因は、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損の計上8億76百万円によるものであります。
また、ポーランド工場の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための外注など生産移管費用及び復旧費用など合計40億98百万円を特別損失に計上し、同火災に伴う受取保険金など合計33億13百万円を特別利益に計上しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、お客様から信頼され、従業員が誇りを持ち、将来にわたり成長し続ける企業であり続けることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を安定的に向上させていくことを経営の目標としており、経営指標としては2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率9%を目指しております。
・変化するお客様への適応力を強化し、ビジネス拡大を目指す。
・たゆまない成長の基盤づくり。
-ものづくり力
-開発力
-人財力
-リスクマネジメント力
-財務力