本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△36,083千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△40,853,369千円は、主にセグメント間の債権及び投資と資本の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△4,126,028千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△23,589千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△116,355千円は、主に未実現利益の消去であります。2017/06/21 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における事務機器及び運搬具

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2017/06/21 15:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	55,818千円	61,155千円
土地	116,070	-
その他	201	70
計	172,089千円	61,226千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	74,358千円	18,667千円
機械装置及び運搬具	127,107	196,067
ソフトウエア	18	-
その他	908	17,829
計	202,393千円	232,565千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

また、平成30年3月期の連結売上高1,500億円、営業利益率9%を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,419億77百万円(前期比2.5%増)、営業利益97億63百万円(前期比11.0%増)、経常利益は99億93百万円(前期比19.0%増)となりました。また連結子会社の退職給付制度終了損や固定資産の除売却損及び減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億59百万円(前期比35.1%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却費	△2,581,942	△2,274,867
有形固定資産	△376,280	△632,964
その他	△427,434	△319,911

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/21 15:46