固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△23,589千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△116,355千円は、主に未実現利益の消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減価償却費の調整額△24,572千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,654千円は、主に未実現利益の消去であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2018/06/22 16:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	371千円	-千円
機械装置及び運搬具	8,589	42,921
その他	15,114	-
計	24,075千円	42,921千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	61,155千円	14,710千円
その他	70	42
計	61,226千円	14,752千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18,295千円	82,293千円
機械装置及び運搬具	187,478	133,127
ソフトウエア	-	973
その他	2,715	18,035
計	208,489千円	234,429千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費	△2,274,867		△1,481,922
有形固定資産	△632,964		△388,763
その他	△319,911		△459,506

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、83億88百万円の支出(前連結会計年度は105億84百万円の支出)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出82億71百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 16:11