本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24,911千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,114,351千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,835,642千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。2019/06/25 11:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具

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#4 受取保険金の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2018年7月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2019/06/25 11:57

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	42,921千円	48,770千円
計	42,921千円	48,770千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	14,710千円	107,033千円
その他	42	2,366
計	14,752千円	109,399千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	82,293千円	121,150千円
機械装置及び運搬具	133,127	229,007
ソフトウエア	973	-
その他	18,035	7,514
計	234,429千円	357,671千円

2019/06/25 11:57

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

2019/06/25 11:57

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/06/25 11:57

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/25 11:57

#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2019/06/25 11:57

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費	△1,481,922	△1,310,573
有形固定資産	△388,763	△272,692
その他	△459,506	△449,155

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 11:57

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は1,521億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億24百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が14億63百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加などにより17億52百万円増加したこと、たな卸資産が24億63百万円増加したこと、有形固定資産が37億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は562億34百万円で、前連結会計年度末と比べ39億28百万円の減少となりました。これは海外連結子会社の退職給付制度終了などによって退職給付に係る負債が23億76百万円減少したこと、その他流動負債が12億2百万円減少(主に組織再編費用に係る負債の減少)したことなどによるものであります。

2019/06/25 11:57

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

2019/06/25 11:57

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

2019/06/25 11:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/25 11:57