建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で610百万円増加しております。

2023/06/22 13:24

#2 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)を外書しております。
3.建物を賃借しており、年間の賃借料は80百万円であります。
4.建物を賃借しており、年間の賃借料は163百万円であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当事業年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

2023/06/22 13:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2023/06/22 13:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	75百万円	7百万円
建物及び構築物	0	-
その他	0	-

2023/06/22 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

(注)前連結会計年度のFuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円(土地・建物)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)

2023/06/22 13:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	165	41

2023/06/22 13:24

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	296百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	552	565

2023/06/22 13:24

#10 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループにて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド/クトノ)	機械装置他	259
売却資産	株式会社フジシール奈良事業所(奈良県/磯城郡)	建物及び土地他	38

(注)Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失259百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2023/06/22 13:24

#11 組織再編費用の注記（連結）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

退職給付制度の縮小により発生した損失	1,172百万円
減損損失(機械装置他)	132
固定資産売却益(土地・建物)	△512
計	982

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
欧州域内の構造改革に係る人員削減費用183百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う減損損失259百万円であります。

2023/06/22 13:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

2023/06/22 13:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具器具備品 4～20年

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