有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
(注)Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した減損損失132百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当連結会計年度内に売却を完了しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
(注)Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失259百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該売却資産は当連結会計年度に売却を完了しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 売却予定資産 | Fuji Seal Switzerland AG (スイス/グラブス) | 機械装置他 | 132 |
(注)Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した減損損失132百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当連結会計年度内に売却を完了しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | Fuji Seal Poland Sp.zo.o. (ポーランド/クトノ) | 機械装置他 | 259 |
| 売却資産 | 株式会社フジシール 奈良事業所 (奈良県/磯城郡) | 建物及び土地他 | 38 |
(注)Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失259百万円(機械装置他)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。株式会社フジシール奈良事業所の売却資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該売却資産は当連結会計年度に売却を完了しております。