有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	Pago Etikettiersysteme GmbH (ドイツ/アイヒタール)	建物及び機械装置	144,409

上記、144,409千円全額を組織再編費用として表示しております。(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については零と評価し、機械装置については、市場価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	Fuji Seal Europe Ltd. (イギリス/ジリンガム)	建物及び機械装置他	683,171
	PT. Fuji Seal Packaging Indonesia (インドネシア/パスルアン)	建物及び機械装置他	145,484
	Pago AG (スイス/グラブス)	機械装置	24,298

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。