有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	Fuji Seal Europe Ltd. (イギリス/ジリンガム)	建物及び機械装置他	683,171
	PT. Fuji Seal Packaging Indonesia (インドネシア/パスルアン)	建物及び機械装置他	145,484
	Pago AG (スイス/グラブス)	機械装置	24,298

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	株式会社フジシール 奈良事業所 (奈良県/磯城郡)	建物及び土地他	383,908
	Pago AG (スイス/グラブス)	機械装置	333,525
	株式会社フジシール 筑波工場 (茨城県/稲敷郡)(注)	機械装置	49,123

(注)株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。
(※8参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社フジシール奈良事業所とPago AGについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社フジシール筑波工場については、火災事故により遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式会社フジシール奈良事業所の建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、Pago AGの機械装置については、市場価格等により評価しております。また、株式会社フジシール筑波工場の機械装置については、正味売却価額を零として評価しております。