報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で610百万円増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△193百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,412百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,695百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△22百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。2023/06/22 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2023/06/22 13:24

#7 固定資産圧縮損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	75百万円	7百万円
建物及び構築物	0	-
その他	0	-
計	76	7

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	23百万円
土地	-	0
その他	0	0
計	16	23

(注)前連結会計年度のFuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円(土地・建物)は、組織再編費用として表示しております。(※8参照)2023/06/22 13:24

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	165	41
ソフトウエア	3	3
処分費用等	134	32
計	355	85

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	486百万円
固定資産	270
流動負債	△68

(注)連結損益計算書上、組織再編費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社繰越欠損金 (注)	4,012	5,108
有形固定資産	-	164
減価償却費	655	628
為替換算調整勘定	-	△1,459
有形固定資産	△114	-
その他	△742	△801

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#17 組織再編費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

退職給付制度の縮小により発生した損失	1,172百万円
減損損失(機械装置他)	132
固定資産売却益(土地・建物)	△512
計	982

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は1,800億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億58百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が62億44百万円増加したこと、棚卸資産が56億66百万円増加したこと、有形固定資産が60億30百万円増加したこと、現金及び預金が38億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は594億32百万円で、前連結会計年度末と比べ42億78百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)が25億95百万円増加したことなどによるものであります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

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