7864 フジシールインターナショナル

7864
2026/03/27
時価
1574億円
PER 予
8.07倍
2010年以降
7.49-39.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.6-2.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.71%
ROE 予
11.11%
ROA 予
7.78%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
105億7200万
2023年3月31日 -22.49%
81億9400万

個別

2022年3月31日
70億2000万
2023年3月31日 -33.55%
46億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
2023/06/22 13:24
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は0百万円減少しており、税引前当期純損失は0百万円増加しております。
2023/06/22 13:24
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は610百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ636百万円増加しております。
2023/06/22 13:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は610百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ636百万円増加しております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
2023/06/22 13:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
2023/06/22 13:24
#6 役員報酬(連結)
4)業績連動報酬
業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて報酬委員会が決定した額とし、報酬総額に占める比率は0%~30%程度の範囲で変動いたします。算定項目には、単年度の連結売上高、営業利益率や、経営戦略上重要な財務指標のほか、環境指標や人財育成などの非財務指標も含まれます。なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給いたします。
5)譲渡制限付株式報酬
2023/06/22 13:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2022年3月期(前期)2023年3月期(当期)増減率
売上高170,321184,0358.1%
営業利益10,5728,194△22.5%
経常利益10,6008,426△20.5%
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(日本)
2023/06/22 13:24

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