有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 取手ファーマ株式会社
TAT取手アセットトレーディング株式会社
事業の内容 医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは持続的成長戦略として、①既存4事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造を掲げ、グローバルベースでの取り組みを推進しております。今回、株式取得を行いました取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社は、当社グループが今後拡大を目指す医薬品の受託包装加工事業を行っております。同社が当社グループに加わることで、持続的成長戦略「②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大」の重点施策である「医薬品ビジネスの拡大」を加速するとともに、お客様へより一層の新たな価値の提供を進めて参ります。
(3)企業結合日
2023年6月15日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フジシールが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の全てを取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は1,224百万円であり、現金による取得であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
984百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61百万円
固定資産 210百万円
資産合計 271百万円
流動負債 31百万円
負債合計 31百万円
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の2023年12月期から2025年12月期までの事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて最大1,200千米ドルを追加で支払うことになっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 取手ファーマ株式会社
TAT取手アセットトレーディング株式会社
事業の内容 医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは持続的成長戦略として、①既存4事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造を掲げ、グローバルベースでの取り組みを推進しております。今回、株式取得を行いました取手ファーマ株式会社及びTAT取手アセットトレーディング株式会社は、当社グループが今後拡大を目指す医薬品の受託包装加工事業を行っております。同社が当社グループに加わることで、持続的成長戦略「②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大」の重点施策である「医薬品ビジネスの拡大」を加速するとともに、お客様へより一層の新たな価値の提供を進めて参ります。
(3)企業結合日
2023年6月15日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フジシールが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の全てを取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は1,224百万円であり、現金による取得であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
984百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61百万円
固定資産 210百万円
資産合計 271百万円
流動負債 31百万円
負債合計 31百万円
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の2023年12月期から2025年12月期までの事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて最大1,200千米ドルを追加で支払うことになっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。