有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	46,834	47,310	16,601	8,600	119,347
タックラベル	8,351	1,865	5,611	186	16,014
ソフトパウチ	20,555	245	-	5,642	26,443
機械	6,250	7,325	4,593	660	18,829
その他	14,793	1,127	-	69	15,990
外部顧客への売上高	96,784	57,873	26,807	15,159	196,624

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	48,280	55,021	17,663	9,918	130,882
タックラベル	8,500	2,896	5,687	82	17,167
ソフトパウチ	22,857	79	-	5,945	28,882
機械	6,035	8,175	6,098	805	21,114
その他	14,249	-	-	49	14,298
外部顧客への売上高	99,923	66,172	29,449	16,801	212,345

(注)1.経営管理上の区分に合わせ、当連結会計年度より、日本セグメントにおける「シュリンクラベル」事業に含めていた一部の品目別売上高を「その他」事業に変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により算定しております。
2.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、機械事業においては、主に検収時点で収益を認識しております。なお、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね6か月以内であり重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債
前受金(期首残高)	4,322百万円	5,586百万円
前受金(期末残高)	5,586	7,283

(注)契約資産は、金額的重要性が低いため記載を省略しており、契約負債は金額的重要性が低いため流動負債のその他と合わせて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,322百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,586百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(2024年3月31日)
機械の販売に関して当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価額の総額は、15,274百万円であり、概ね1年内から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。
機械の販売以外の取引については、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
機械の販売に関して当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価額の総額は、15,766百万円であり、概ね1年内から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。
機械の販売以外の取引については、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(表示方法の変更)
残存履行義務に配分した取引価格について、機械取引の金額的重要性が高まったことから当連結会計年度より当初に予想される契約期間が1年内のものも含めて開示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても同様の注記を実施しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は、上記のとおりです。