有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
(日本)
株式会社フジシール/株式会社フジタック/株式会社フジアステック/株式会社フジフレックス/
株式会社フジタックイースト/株式会社フジシールウエスト/株式会社フジシールビジネスアソシエ/取手ファーマ株式会社/TAT取手アセットトレーディング株式会社
(米州)
American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
(欧州)
Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./
Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.
(アセアン)
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd./Fuji Seal Engineering Co., Ltd./
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia/Fuji Seal India Pvt Ltd.
当連結会計年度において、取手ファーマ株式会社、TAT取手アセットトレーディング株式会社の株式を取得し、子会社化したため同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(日本)
取手ファーマ株式会社/TAT取手アセットトレーディング株式会社
(米州)
American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
(欧州)
Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./
Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.
(アセアン)
Fuji Seal Engineering Co., Ltd./Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスを納品する義務を負っており、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～13年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。