(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 11:55

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,000,000	115,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	115,000,000	115,000,000	―	―

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の成長領域の中核として位置付けるデジタルソリューション分野では、AIやパーソナル動画などを活用したコミュニケーション分野に強みを持つlivepass株式会社を連結子会社化し、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」やハイブリッド配信ソリューション「EngagePlus(エンゲージプラス)」などの強化を図りました。さらに行政のDXを支援するデジタル・ガバメント関連の取り組みへも注力しました。
これらの取り組みにより、経済対策関連の一部縮小やビジネスフォーム(BF)およびその他印刷物などの需要減、グローバル事業における減収、新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などのデータ・プリント・サービス(DPS)やBPOの拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベントや感染症対策に関連するIoTおよびサプライ・開発商品の取り込みに加え、構造改革や生産現場におけるコスト削減の影響などにより、売上高は前年並み、営業利益における収益性は前年をわずかに上回りました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.6%増の1,611億円、営業利益は1.4%増の64億円となりました。また未使用賃借料や公開買付関連費用の発生などの影響により経常利益は11.3%減の56億円、持分法適用会社だったlivepass社の株式を追加取得したことによる特別利益の計上や前期に計上した製造拠点再編に伴う減損損失がなくなったことなどの影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.8%増の29億円となりました。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(7)	大株主及び持株比率(2021年9月30日現在)	日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	14.95%
		人的関係	2022年1月12日現在、当社の取締役である金子眞吾氏は、凸版印刷の代表取締役会長を兼任しております。また、当社取締役12名のうち、伊東厚氏、坂田甲一氏、福島啓太郎氏、金子眞吾氏、及び井上英雄氏は凸版印刷の出身者であります。上記の他、凸版印刷の従業員2名が当社に出向しております。なお当社から凸版印刷に出向している従業員はおりません。
		取引関係	当社は凸版印刷との間で、印刷物、材料及び商品に関する販売・購入等の取引があります。
		関連当事者への該当状況	凸版印刷は当社の親会社であり、凸版印刷と当社は相互に関連当事者に該当します。

2.本株式売渡請求の日程

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