- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、会社法に基づき、2006年5月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、5回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。
また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備するとともに、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。
b. リスク管理体制の整備の状況
2021/06/29 13:33- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
1 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
2 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/29 13:33 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/29 13:33- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/29 13:33- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
2021/06/29 13:33- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに伴う縮小などにより、減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
2021/06/29 13:33- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
a 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2021/06/29 13:33- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
2021/06/29 13:33- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2021/06/29 13:33- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/29 13:33- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2021/06/29 13:33