- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
上記3事業の海外市場展開
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 13:33- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:33- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 13:33 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で157百万円、「ITイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しております。2021/06/29 13:33 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2021/06/29 13:33- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:33 - #7 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ITイノベーション事業 | 2,277 | ( 44) |
| ビジネスプロダクト事業 | 488 | ( 25) |
| グローバル事業 | 1,243 | ( 154) |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。
- #8 研究開発活動
ITイノベーション事業では、IoTソリューション分野において、病院での医療用品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いICタグや読み取り機器の開発を進めました。独自開発の小型UHF帯用リーダ・ライターは自動車業界で採用され、製造現場の業務改善に貢献しています。またIoTデバイスを標的としたサイバー攻撃の増加に備えるため、ブロックチェーンを活用したセキュリティ技術の開発を進めています。ペイメントサービス分野では、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」がポストペイ型のIC決済サービス「PiTaPa(ピタパ)」に対応した他、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile(タップ オン モバイル)」の実店舗での実証実験に参画しました。
ビジネスプロダクト事業では、温度管理需要の高まる医薬品業界への対応として、温度管理プラットフォーム「オントレイシス クラウド」の機能拡張をしたほか、コールセンターなどでの電話対応の負荷軽減や顧客満足度向上に貢献する音声補正機器「テレコムエイダー」を開発・上市しました。
また社会課題解決に資する新たな価値の提供を目指す新規事業・フロンティア分野においては、ライフケア分野の取り組みを加速し、睡眠時に女性特有の高温期・低温期のリズムを計測できるウエアラブルデバイスの開発に取り組みました。
2021/06/29 13:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率(ROE)および投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
2021/06/29 13:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わせたハイブリッド配信サービス「EngagePlus(エンゲージプラス)」の提供を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデジタルソリューション、情報機器の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響を与えたことに加え、BFの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス(DPS)における電子化の影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、BPO需要の取り込みやペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1%増の87億円となりました。また袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4%増の98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85.7%増の43億円となりました。
2021/06/29 13:33- #11 設備投資等の概要
- 2021/06/29 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
