固定資産

【資料】

有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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連結

2013年3月31日: 980億8000万
2014年3月31日 +3.98%: 1019億8100万

個別

2013年3月31日: 981億4700万
2014年3月31日 +6.14%: 1041億7700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)		(単位:百万円)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	1,256	1,240	15
	工具、器具及び備品	71	71	0
	小計	1,327	1,312	15
無形固定資産	その他	20	19	0
	合計	1,347	1,331	16

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:47

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,501	百万円
固定資産	1,442	〃
資産合計	6,943	〃

2014/06/27 13:47

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2014/06/27 13:47

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産処分損の主なものは、日野第1工場解体工事関連費用149百万円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産処分損の主なものは、大阪工場旧棟解体工事関連費用130百万円であります。2014/06/27 13:47

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	―百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	41 〃	― 〃
工具、器具及び備品	0 〃	― 〃
ソフトウエア	0 〃	― 〃
計	42百万円	33百万円

2014/06/27 13:47

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

建物及び構築物

136百万円

430百万円

機械装置及び運搬具

122014/06/27 13:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:47

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジェイエスキューブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,501	百万円
固定資産	1,442	〃
のれん	505	〃

2014/06/27 13:47

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、上記潮見センターについては、移転に伴い当該工場の固定資産のうち将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれるものについて、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。
また、電話加入権を休止したことから、遊休資産となり、将来キャッシュ・フローにより簿価の全額が回収できないため減損損失(42百万円)を認識しております。

2014/06/27 13:47

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	994百万円	824百万円
固定資産-繰延税金資産	171 〃	103 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:47

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,322百万円	2,268百万円
固定資産-繰延税金資産	1,242 〃	1,378 〃
固定資産-繰延税金負債	△114 〃	△131 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、並びに当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 13:47

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:47

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた249百万円は、「補助金収入」51百万円、「その他」198百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた0百万円、「その他」2百万円は、「その他」2百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:47

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。
総資産は74億円(3.7%)増加し、2,080億円となりました。うち流動資産は35億円(3.5%)増加し、1,060億円、固定資産は39億円(4.0%)増加し、1,019億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億円、現金及び預金の減少20億円、有価証券の減少19億円によるものであります。

2014/06/27 13:47

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に19百万円加算しております。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	733百万円	619百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42 〃	25 〃
資産除去債務の履行による減少額	△288 〃	△170 〃

2014/06/27 13:47

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2014/06/27 13:47

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