その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3	2,308
税効果額	△2	△565
その他有価証券評価差額金	2	1,569
為替換算調整勘定

2015/06/26 13:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が198百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が462百万円、その他有価証券評価差額金額が167百万円、退職給付に係る調整累計額が96百万円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加8億円、退職給付に係る負債の減少7億円、その他の増加4億円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は86億円(5.5%)増加し、1,639億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億円、退職給付に係る調整累計額の増加23億円、その他有価証券評価差額金の増加15億円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し72.1%となりました。また1株当たり純資産額は63円94銭増加し、1,457円40銭となりました。

2015/06/26 13:56