有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	598	百万円		546	百万円
未払事業税	71	〃		101	〃
減価償却費損金算入限度超過額	45	〃		2	〃
退職給付引当金	203	〃		594	〃
役員退職慰労引当金	4	〃		3	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	140	〃		162	〃
投資有価証券等評価損	340	〃		208	〃
会員権評価損	126	〃		108	〃
資産除去債務	153	〃		160	〃
減損損失	46	〃		11	〃
子会社株式	212	〃		289	〃
その他	483	〃		533	〃
繰延税金資産小計	2,427	百万円		2,722	百万円
評価性引当額	△425	〃		△448	〃
繰延税金資産合計	2,001	百万円		2,274	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,073	〃		△1,638	〃
繰延税金負債合計	△1,073	〃		△1,638	〃
繰延税金資産の純額	927	百万円		635	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	824	百万円		816	百万円
固定資産-繰延税金資産	103	〃		―	〃
固定負債-繰延税金負債	―	〃		△181	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.7	%		1.3	%
受取配当金等の益金不算入額	△18.2	%		△16.2	%
住民税均等割	0.8	%		0.8	%
試験研究費等の特別税額控除	△1.2	%		△0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%		2.2	%
評価性引当額の増減	△1.0	%		1.0	%
その他	△0.3	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	%		24.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円それぞれ増加しております。