有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	546	百万円		525	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	77			74
未払事業税	101			88
退職給付引当金	594			381
貸倒引当金損金算入限度超過額	162			110
投資有価証券等評価損	208			135
会員権評価損	108			95
資産除去債務	160			169
減損損失	11			10
子会社株式	289			274
投資損失引当金	-			178
その他	461			508
繰延税金資産小計	2,722			2,553
評価性引当額	△448			△601
繰延税金資産合計	2,274			1,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,638	百万円		△926	百万円
繰延税金負債合計	△1,638			△926
繰延税金資産の純額	635			1,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.3			1.5
受取配当金等の益金不算入額	△16.2			△12.5
試験研究費等の特別税額控除	△0.6			△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2			1.8
評価性引当額の増減	1.0			2.2
その他	1.5			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が149百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加しております。