その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,308	△1,565
税効果額	△565	711
その他有価証券評価差額金	1,569	△1,397
為替換算調整勘定

2016/06/29 13:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が149百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が168百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が201百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加31億円、繰延税金負債の減少8億円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は18億円(1.1%)増加し、1,657億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加65億円、退職給付に係る調整累計額の減少30億円、その他有価証券評価差額金の減少13億円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、0.5ポイント減少し71.6%となりました。また1株当たり純資産額は17円71銭増加し、1,475円11銭となりました。

2016/06/29 13:57