固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2018/06/29 12:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,903百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,903百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は43,238百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 12:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、デジタルハイブリッド事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/29 12:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年であります。2018/06/29 12:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	50		46
工具、器具及び備品	2		8
ソフトウエア	29		4
その他	29		0
計	128		85

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#6 子会社整理損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の海外子会社である深圳瑞興印刷社の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、固定資産除却損等であります。

2018/06/29 12:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 12:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。
総資産は、15億円(0.7%)減少し、2,228億円となりました。うち、流動資産は15億円(1.2%)増加し、1,261億円、固定資産は31億円(3.2%)減少し、966億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、 売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少23億円のほか、有価証券の増加31億円によるものであります。

2018/06/29 12:37

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	796	百万円	851	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	223		8
資産除去債務の履行による減少額	△173		△32

2018/06/29 12:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年であります。2018/06/29 12:37