ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2020/06/26 13:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	7		8
ソフトウエア	46		155
その他	3		13

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置	トッパン・フォームズ東海(株)	浜松分工場印刷設備	714	百万円
工具器具備品	全社	什器備品等	221
ソフトウエア	トッパン・フォームズ(株)	帳票基盤	162

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
4 当期の減損損失額は、「当期減少額」及び「当期償却額」に含めて記載し、当該減損損失の金額を()として記載しております。また減損損失累計額については、「減価償却累計額」に含めて記載しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。

場所	用途	種類
本社東京都港区 等(注)1	ペイメントサービス用資産	工具、器具及び備品、建設仮勘定ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場埼玉県深谷市 (注)2	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場静岡県浜松市 (注)2	工場	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品ソフトウエア
静岡工場静岡県掛川市 (注)2	工場	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、 サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額146億円(ソフトウエアを含む)で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
データ&ドキュメント事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2020/06/26 13:26