7862 TOPPANエッジ

7862
2022/02/24
時価
1782億円
PER 予
33.09倍
2010年以降
9.56-62.61倍
(2010-2021年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.42-1.2倍
(2010-2021年)
配当 予
0.81%
ROE 予
3.04%
ROA 予
2.4%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
1 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
2 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/29 13:33
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が180百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/29 13:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少15億円によるものです。
純資産は、40億円(2.4%)増加し、1,729億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加20億円のほか、利益剰余金の増加15億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、0.1ポイント減少し75.7%となりました。また1株当たり純資産額は35円81銭増加し、1,531円99銭となりました。
2021/06/29 13:33
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:33
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2021/06/29 13:33
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
2021/06/29 13:33
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
なお、関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理を実施しております。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。また、非上場関係会社株式については、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。当該のれんについて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定検討しております。のれんの減損損失については、持分法による投資損失として計上しております。
2021/06/29 13:33
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2021/06/29 13:33
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産1,496.18円1,531.99円
1株当たり当期純利益21.02円39.04円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2021/06/29 13:33

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