有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止しております。
なお、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。